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平成26年度 安全衛生対策について

2014年05月01日

総括安全衛生管理者
代表取締役社長 塩月啓司

 昨年度は、休業災害はゼロでしたが不休災害が2件発生し、目標の完全無災害を達成することが出来ませんでした。年間を通じて、一件の不休災害も無い、完全無災害を達成することは非常に難しいことですが、現場に即した効果的な施策の充実を図り、組織的に実践することで必ず実現できるものと考えております。全社員のひたむきな取り組みによって、現場に潜む災害の芽を取り除き、基本に立ち返り、日々の安全な環境を築いていかなければなりません。

 建設業界では、東日本大震災の復興事業や東京オリンピックの開催が決定する等、公共工事を中心とした工事量の増加が見込まれています。また社会基盤のメンテナンスに関する工事等、高度な技術力を要する工事の増加も予想されます。しかし建設業界に従事する熟練技能者の不足や若年入職者の減少、また未熟練作業者が増加する等、技能者不足の状況がさらに深刻化し、業界全体で喫緊の課題となっています。今、現場では、この現実によって厳しい工程を余儀なくされ、技能者への精神的、肉体的な負担が増加し、ヒューマンエラーが原因の災害発生が増加するのではないかと懸念されています。

 当社では、咋年よりこの課題の対策として、現場の中でポイントとなる場所や作業内容を定め 「指差呼称」を実践することにしました。「指差呼称」を通じて、まず自らの安全意識を育み、一人から作業グループへ、さらに現場全体へと安全意識の一体化が生じて ヒューマンエラーを防止することに繋がると考えています。しかしこの意図するとおり全ての現場において実践されるには至っておりません。本年度も継続して「指差呼称」の実践を当社の現場の隅々まで浸透させるべく、具体的施策を直ちに実施して頂き、その効果が確認できるようになるまで実行して頂きますようお願いします。

 全国統計の災害の種類別死亡災害では、三大災害(墜落・転落,建設機械・クレーン, 倒壊・崩壊)が約7割を占める状況です。本年度の当社の施工工種では、この三大災害に直結する恐れのある作業が主体となります。また昨年同様、規模の大小に関わらず、現場の稼働数が多くなると共に、施工範囲が九州各地に分散し、益々職員ひとり一人の安全管理能力が問われます。各職員は咋年の現場での経験を今一度振り返ってそれを糧にして、一つ上のレベルを目指して努力して頂きたいと思います。

 『事業場で働く全ての人の安全と健康を確保し、快適な作業環境を形成する』という基本 理念は不変であり妥協することはできません。本社と現場が一体となり総力を上げ、組織で 安全管理活動を展開し労働災害を絶滅させるために万策を講じていかなければなりません。

 本年度も、全職員が「完全無災害」を達成することを目標に安全管理活動に邁進して頂くことをお願い申し上げます。

安全衛生スローガン

決めた事 守る勇気と続ける努力 基本に返り 『指差呼称』

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